東京大学公共政策大学院（GraSPP）
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東京大学公共政策大学院 教授
慶應義塾大学 政策・メディア研究科 教授

1964年生　東京大学法学部卒後　通産省入省。シドニー大学、山口県庁課長、電子政策課などを経て慶應義塾大SFC助教授に就任。NPO法制定、ボランタリー経済、コミュニティ・ソリューションなどを研究し、卒近代（＝GDP至上主義から卒業し、幸福を再定義し、真のWellbeingを追求する時代）の概念提起と卒近代を創る若者育成に邁進。その後、参議院議員12年、文部科学副大臣２期、文部科学大臣補佐官を4期務める。2014年からは東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学政策・メディア研究科教授（日本初の国立・私立クロスアポイントメント）に就任、現在に至る。副大臣として東日本大震災の対応にあたり、GDP至上主義の問題を痛感、OECD東北スクールの立ち上げなどにも尽力。OECD教育スキル局と「個人のWellbeingと社会のWellbeingを高めるための教育」の普及をめざすOECD教育2030プロジェクトの立ち上げに尽力、現在も同プロジェクトの理事を務める。2016年G７教育大臣会合議長代行として倉敷宣言をとりまとめ、Wellbeingな社会・コミュニティづくりの推進を強調。現在、大阪大学医学部招聘教授、千葉大学医学部客員教授、日本サッカー協会参与、Teach For ALL 　Global board Member、渋谷スタートアップ・ユニバーシティ学長、豊岡演劇祭実行委員、兵庫県立芸術文化観光専門職大学客員教授、Sailors for Sea Special Advisor、Inochi 未來プロジェクト理事、社会創発塾塾長、与党Wellbeing政策特命委員会WG委員長なども務める。

東京大学公共政策大学院 特任教授
京都大学大学院地球環境学堂 客員教授

1974年生 灘中学・灘高等学校を経て、2000年慶應義塾大学医学部卒。EBM（根拠に基づく医療）に関心を持ち、2005年同大医学部の公衆衛生学分野（Public Health）で博士号を取得後、京都大学医学部講師、北里大学医学部准教授、国際医療福祉大学医学部教授、名古屋大学予防早期医療創成センター客員教授を経て、現職。障害者の就労支援や主観的生産性を評価するプレゼンティーズム指標の普及支援といった非営利活動と並行し、メンタルヘルス診療や産業医としての企業への助言、内閣府によるウェルビーイング調査個票データの解析、Majority Judgementの社会実装など公共政策分野（Public Policy）の研究や社会実践に取り組んでいる。医師、医学博士（Ｄマル合適格）、関西棋院囲碁四段、保護犬含む犬６頭の飼育歴を持つ愛犬家。EBPM（根拠に基づく政策形成）とコレクティブデシジョンに関する著作「多数派の専横を防ぐ社会的決定理論とEBPM」を日経BP社より2023年3月刊行予定。
　東京大学出版会からの既刊は「社会と健康　健康格差解消に向けた統合科学的アプローチ」（第8章を分担執筆）、「発達障害を職場でささえる　全員の本領発揮を目指すプレゼンティーズムという視点」（単著）がある。