東京大学公共政策大学院（GraSPP）
　　　　　ウェルビーイング研究ユニットのホームページ

　私たちのユニットでは、よりよい社会をデザインしていくために、Well-beingという概念と新指標をこれからの時代の社会アジェンダにしていく日本経済新聞社主催の企業コンソーシアム Well-being Initiativeにおいて、Well-beingに基づく社会の実現を促すための指標GDW（国内総充実, Gross Domestic Well-being）づくりを目指す委員会を開催しています。内閣府のWell-beingダッシュボードの進化への支援や国のWell-being関連KPIに新たな視点が盛り込まれるよう委員会での議論を踏まえ、内閣府の参事官をお招きした研究会などで提案を行っています。

　私たちのユニットでは内閣府幸福度調査の個票データを用いた分析を進めており、内閣府のWell-beingダッシュボードに準拠した11項目（OECDの11項目にならったもの）の満足度に関する国民標準値（日本全体を偏りなくサンプリングした集団の平均値や分布）が得られているため、それらを活かして多くの方に自分自身のウェルビーイング度合（今後も随時更新されていく最新版の内閣府Well-beingダッシュボード準拠）と国民標準値をフィードバックするなどして内閣府のダッシュボードやその研究成果を多くの方に知っていただき、ウェルビーイングへの関心を高めてもらうことを目標の一つとしています。

　OECDによるBetter Life Indexを参考に作成された内閣府Well-beingダッシュボードを用いた調査結果を見ると、ウェルビーイングを構成する複数の因子の中で、「つながり」の満足度が日本人において低いことが特徴的です。
　特に高齢化や過疎化が進展している地方自治体においては、都市部から定期的に訪れたり地域にかかわる仕事をするような「関係人口」を増やしそのつながりを維持して経済を活性化すること、また地域住民の中での「つながり感」（Well-beingダッシュボードでのつながり満足度）を育み、住民のウェルビーイングを高めることは重要な課題となっています。

　こうした観点から、人々のつながりを促したり、「つながり満足度」を高める介入方法を検討し、その効果測定を客観的に行って真に有効な介入interventionを明らかにしながら、各種企業とも協力してそうした介入の社会実装を通じ、国民のウェルビーイング向上に寄与することを目標にしています。